日程第 ４ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久 市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平 計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之 道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一 市民病院長 常 田 康 夫
市民病院事務局長
佐保田 俊 英 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆 監査事務局長 中 村 大
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
新 田 昌 幸 嶋 田 勝 弘
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課書記 名 富 薫 子 議事課書記 山 西 紗 世
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、議案第112号令和４年度藤沢市
一般会計予算、議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第114号令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第115号令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第116号令和４年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第117号令和４年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第118号令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第119号令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第87号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第99号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について、以上13件を一括して議題といたします。
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令和４年３月１７日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
令和４年度
予算等特別委員会
委員長 桜 井 直 人
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１１２号 令和４年度藤沢市
一般会計予算
議案 第１１３号 令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第１１４号 令和４年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第１１５号 令和４年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第１１６号 令和４年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第１１７号 令和４年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第１１８号 令和４年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第１１９号 令和４年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第８７号 藤沢市
職員定数条例の一部改正について
議案 第９２号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案 第９９号 藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について
議案 第１０１号 藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について
議案 第１０２号 藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正について
２ 審査年月日
令和４年３月４日，７日，８日，９日，１０日，１１日，１４日，１５日，１６日及び１７日
３ 審査結果
議案第１１４号，第１１９号，第９９号，第１０１号及び第１０２号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第１１２号，第１１３号，第１１５号，第１１６号，第１１７号，第１１８号，第８７号及び第９２号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐賀和樹 議員） 令和４年度
予算等特別委員会の報告を求めます。８番、桜井直人議員。
〔
桜井直人議員登壇、拍手〕
◎８番（桜井直人 議員） 当委員会に付託されました議案第112号令和４年度藤沢市
一般会計予算及び議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか６
特別会計予算並びに議案第87号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第92号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第99号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について及び議案第102号藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正についてを合わせた計13議案に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は３月４日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に永井委員が選出されました。
次に、審査の期日を３月７日、８日、９日、10日、11日、14日、15日、16日及び17日の９日間と定め、令和４年度予算の審査の重点を、第１に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また、長期的展望に立って措置されているか、第２に、市政運営の総合指針2024との関連でどのように施策の展開がなされているか、第３に、決算審査における意見等が反映されているか、第４に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第５に、経費の見積りは適正に算定されているかの５点に置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「議案第112号令和４年度藤沢市
一般会計予算、議案第113号、議案第115号、議案第116号、議案第117号及び議案第118号の５
特別会計予算並びに議案第87号及び議案第92号については反対する。次に、議案第114号及び議案第119号の２
特別会計予算並びに議案第99号、議案第101号及び議案第102号については賛成する」との討論があり、次に、民主・無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「全議案に対して賛成する」との討論があり、５会派とも詳細な意見・要望については本会議において述べるとのことでありました。
次いで採決に移り、議案第112号令和４年度藤沢市
一般会計予算、議案第113号、議案第115号、議案第116号、議案第117号及び議案第118号の５
特別会計予算並びに議案第87号及び議案第92号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第114号及び議案第119号の２
特別会計予算並びに議案第99号、議案第101号及び議案第102号については、全員異議なく可決すべきものと決定をいたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。
〔
土屋俊則議員登壇、拍手〕
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、2022年度（令和４年度）
一般会計予算ほか７特別会計及び５条例議案に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
まず、令和４年度藤沢市
一般会計予算ほか７特別会計について、結論から申し上げます。議案第112号令和４年度藤沢市
一般会計予算及び議案第113号令和４年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか議案第115号、第116号、第117号、第118号の５
特別会計予算については反対をいたします。議案第114号、第119号の２
特別会計予算には賛成をいたします。
以下、賛否の理由、意見・要望を申し述べます。
地方自治法第１条第２項で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。予算編成は、住民の暮らしが大変になっているときだからこそ、国の社会保障削減、暮らし圧迫、
新型コロナウイルス感染症に対する成り行き任せの政治を自治体がそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民の暮らしを守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが問われています。
2022年度（令和４年度）の予算編成は、
部局別枠配分方式に継続して取り組んでいますが、その対象は経常的経費のみとしました。政策的経費については、財政課査定による予算調製を行う中で編成されています。
予算編成の特徴の１点目は、いきいき交流事業の廃止、スズメバチの巣の撤去の無料化見直し、国保料の4,000円値上げ検討、朝日町駐車場の民間企業への貸出しに見られるように、福祉の削減が行われ、市民サービスが後退をしていることです。
２点目は、
市民窓口センター、保険年金課の窓口、介護保険課の窓口で民間委託化が行われています。今後予定をしている、あるいは検討となっているのが、市民会館、少年の森、鵠沼海浜公園、健康と文化の森事業、
村岡新駅周辺地区整備のＰＰＰなどであり、そうなってくると、民間委託化に伴う委託費はさらに増大をし、正規職員から非正規職員に置き換えていくことが一層進みます。
３点目は、その一方で、村岡新駅設置と
周辺整備事業が進み、新産業の森事業、遠藤葛原線、北部第二（三地区）
土地区画整理事業などの大型開発は温存され、実質的に聖域化になっています。
今求められている予算編成の在り方は、不要不急の道路建設や大型開発を抜本的に見直し、民間委託化はやめること、重点事業を見直すことによって財源をつくり、市民の福祉・暮らしの分野、
新型コロナウイルス感染症対策や支援に優先的に配分をすることです。
それでは、個別の事業についてです。
第１に、
新型コロナウイルス感染症の対策についてです。
３月15日時点での本市の感染状況は、累計患者数２万3,953人、新規感染者は301人、入院が39人で、重症はなし、中等症が17人、軽症が22人、自宅療養が1,967人、宿泊施設療養が４人、自主療養はカウントに含まれていませんが、新規21人、累計で768人となっています。
自主療養は、厚生労働省の単なる通知によるもので、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の枠外であり、法的根拠に基づかないものです。重症リスクが低い方が療養の一つとして自分で選ぶとはいうものの、まさに自分で選ぶとは、感染症の法律に基づかず、医師の診断もありません。医療放棄であり、やめるべきです。
オミクロン株は、感染力が強いだけでなく、潜伏期間が２日から３日程度と短く、うつす期間とうつる期間が早くなっています。感染をこれ以上広げないためにも、ＰＣＲ等検査を広く行うことが必要です。学校、保育所、
放課後児童クラブで学級閉鎖、閉園、閉所が続いている中、迅速に全ての子どもと職員を対象にＰＣＲ等検査を行い、また、定期的な検査も行うべきです。
感染者への
積極的疫学調査については、重点観察者に対象を絞って調査をしているとのことでした。感染が拡大をすれば、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることになります。感染者への
積極的疫学調査を再構築し、しっかり行うべきです。
ワクチン接種は、コロナ収束に向けた有力な手段ですが、ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組をおろそかにするべきではありません。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについても情報公開をすること、接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきで、接種の有無で差別することは絶対にあってはなりません。また、感染対策に加えて、ワクチン接種の２大事業を医療機関が担っていくわけですから、市内医療機関に対し、十分な支援を行うべきです。
第２に、憲法を市政に生かし、国・県言いなりの市政を切り替え、住民が主人公の市政にすることについてです。
物件費のうち委託料については、前年比18億7,439万4,000円の増額となっています。主な要因の中には、総務費の
窓口業務等協働事業実施業務委託費の約２億円が入っています。窓口業務を民間委託することについて、正規職員を非正規職員に置き換え、
官製ワーキングプアを生み出し、何より住民の個人情報の保護であるとか、偽装請負の問題、行政サービスの後退、職員の必要な専門性、継続性が失われ、住民サービスが低下するのではないかと指摘をしてきました。窓口業務の民間委託化はやめるべきですし、これ以上、民間委託を行うべきではありません。
デジタル技術により行政を効率化し、市民の利便性が向上することは大切なことですが、全国的には、デジタル化を口実に、窓口の減少、紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。デジタル化は、市民の基本的人権を擁護し、住民福祉の増進を図ることを目的にするべきです。また、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治が侵害をされるおそれや個人情報保護について懸念があります。デジタル化を拙速に進めるべきではありません。
マイナンバーカードについてです。令和５年度は100％を目指すということですが、答弁にあったように、
マイナンバーカードの取得は任意です。
マイナンバーカードは、コンビニでの住民票等の取得、確定申告、転入・
転出ワンストップサービス、健康保険証などに使えることになっています。望んでもいない市民に
マイナンバーカードを持つようにするために様々な付加はやめるべきです。
昨年４月１日から始まった藤沢市
パートナーシップ宣誓制度。今後、アンケートの実施や２市１町の連携をさらに深めていくということですが、さらなる制度の改善と充実につなげていくべきです。また、本市の公的書類における不必要な性別欄は撤廃するべきです。
気候危機打開についてです。省エネルギーと
再生可能エネルギーを組み合わせ、2030年度までに2010年度比でＣＯ２を50％から60％削減することを目標にするべきです。
エネルギー消費を４割減らし、
再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、50％から60％の削減は可能です。削減目標値を動画などでも早期に市民に示し、共有し、市民との協働の取組とするべきです。
平和行政についてです。用田、高倉、辻堂、大鋸にある
核兵器廃絶平和都市宣言表示板について、劣化が進んでいる文字の貼り替えを含め、点検、修繕は早急に進めてください。平和の灯についても、市民に見やすく、分かりやすい表示をするべきです。
スズメバチの巣の撤去について、財源の課題から一定程度の負担を求めることも課題となっており、一部負担を求める場合は、所有者が明確な場合と市は有料化を検討しています。とんでもないことであります。市民の生命と安全に関わるスズメバチの巣の撤去は無料で続けることを強く求めます。
市民会館についてです。文化芸術は、豊かな人間社会をつくり、子どもや青少年の成長を育む上で不可欠です。藤沢市の文化芸術の中核的な拠点として、公共性の高い市民の財産となるような設置運営を求めます。そのためにも、市民との対話型による意見交換を持ち、市民の声を反映させるためにも、計画の根本である基本構想の延期を求めます。
藤沢市少年の森は、1980年５月５日、こどもの日に建設をされた
青少年野外活動施設です。自然豊かな、緑あふれる施設内には、
アスレチックコースや木製遊具、キャンプ場、宿泊研修施設など、様々な施設が設置をされ、家族や友達との触れ合いの場、自然体験活動の拠点として、多くの青少年団体、学校、市民に利用されています。管理運営手法は、整備手法を含め今後検討するということですが、民間活力の導入によって、公共性、公益性が損なわれるおそれがあることから、民間に委ねるべきではありません。
第３に、憲法を生かし、市民の福祉、暮らし施策の充実についてです。
国民健康保険についてです。神奈川県に納付をする
国民健康保険事業費納付金は116億9,081万9,000円で、前年度より４億7,314万3,000円の大幅な増額で、何もしなければ、保険料は１人当たり約8,600円の増額となります。基金繰入金と前年度繰入金を財源として活用しますが、それでも4,000円程度の値上げを想定しています。大変な負担増です。
この間、
国民健康保険の保険料は、引上げをせずに据置きを続けてきました。今は特にコロナ禍の中で、生活が厳しくなっています。保険料の負担軽減を図る財源として、少なくとも2017年度の法定外繰入金13億3,000万円に戻し、払いたくても払えない、高過ぎる保険料を１人１万円以上引き下げ、払える保険料にするべきです。
新型コロナウイルス感染症に関連をし、保険料の納付が困難な世帯などに対して保険料を減額、免除する制度について、継続すべきです。また、傷病手当金についても、事業主やフリーランスを対象にするべきです。
646人の待機者がいる特養ホームの待機者解消についてです。第８期では、新規の特養ホームを建設せず、既存の施設の定員増で100人の解消を目標にしていますが、これでは待機者解消にはなりません。待機者解消を目標に、計画的に特養ホームを整備するべきです。
高齢者向けの
バス等助成制度についてです。市としても、高齢者にとって社会につながる外出は大変重要で、ニーズを捉えた外出支援は必要だという認識はあるようです。高齢者が気軽に外出できることで、健康増進や介護予防、経済活動など、総合的な効果をもたらします。新たな高齢者の移動のための経済的支援策の創設を求めます。
市は、高齢者いきいき交流事業の
公設スポーツ施設と
保健医療センターの利用券を廃止しました。しかし、この制度を利用していた方から、はり・きゅう・マッサージ券は使わないので、その分を引き続きスポーツ施設で使いたい、いきいき交流事業がきっかけとなり、トレーニングに通い、健康づくりの習慣ができたなどの声が市にも寄せられています。高齢者の健康増進や介護予防の観点からも、また、市の健康都市宣言、人生100年時代に向け、健康寿命を延ばすことからいっても、
公設スポーツ施設への利用助成制度を創設すべきです。また、削減をされたいきいきシニアセンターの入浴料は無料に戻すべきです。
補聴器購入助成制度です。なるべく早期に障がい者手帳のない難聴高齢者への補聴器購入助成制度を開始すべきです。
生活保護は、憲法第25条が明記をした国民の生存権を守る最後のとりでであり、必要な人が全て利用できる制度にしていく必要があります。申請のハードルとなる扶養照会については、申請された方の意向を尊重すべきです。また、エアコンの修理、修繕にも費用を出すべきです。
ケースワーカー２名、就労支援相談員及び健康管理支援員各１名を増員するとのことでした。国標準は、ケースワーカー１名に対し、利用者80名ですが、本市はそれより多い93名となっています。生活保護利用者の立場に立った、親身で丁寧な対応をするためにも、国標準を目標に積極的な増員が必要です。
第４に、子どもの発達を保障する教育環境整備と子育て支援策の拡充についてです。
小児医療費助成制度です。小学校６年生まで対象を拡大した平成21年度から平成30年度までの受診率は約1.45回、助成額は2,900円、平成31年度に対象は中学生まで拡大をされましたが、受診率は約1.2回、助成額は2,400円で、適正な受診が行われていることが明らかになりました。医療機関を早期に受診することで、重症化を防ぐ効果にもつながります。今回、所得制限を撤廃することは歓迎するところです。その上で、医療費助成の対象は、所得制限を行うことなく、18歳まで拡大することを求めます。
認可保育園に申し込んでも入れない待機児は、数値は確定していませんが、おおむね400人とのことでした。待機児解消には遠い状況です。2022年度は47人の定員拡大を図りますが、少な過ぎます。待機児解消を目標にして、施設整備の計画を持つべきです。
また、保育士不足により、16施設で180人の受入れができない状況にあるとのことでした。優先課題として、さらなる人材確保策を行い、保育士の確保を図るべきです。
今ある公立保育園は、引き続き公立保育園として残し、その役割を果たしていくべきです。
少人数学級について、2022年度は通学区域の変更や学校の統合など、具体的な手法や学校名を記載した藤沢市立学校適正規模・適正配置実施計画の策定に向けて、検討委員会の開催、パブリックコメント、地域説明会を予定しているということです。何より丁寧な説明と、一部関係者だけでなく、地域、保護者、学校関係者の納得と合意が不可欠です。
なお、小中一貫校ありきで進めることはやめるべきです。
様々な課題がありますが、少人数学級が早期に実現できるよう求めます。
また、教員の確保も正規の教員の増員で対応するべきです。
中学校給食は、みんなで同じ食事をすることが給食の原点で、好き嫌いなく、献立についていろいろお話をしたり、配膳の協力をしたり、また、学校生活を豊かにする要素です。こうした点から、デリバリー方式ではなく、単独自校方式に切り替えるべきです。
本市には４つの大学があります。コロナ禍で学生生活に影響が及んでいます。市としても、学生への食料支援を含めた生活支援を実施するべきです。
第５に、地域経済の振興のためのまちづくりと地元中小企業業者対策についてです。
2022年度も店舗、事業所、住宅のリニューアルの補助金が継続となります。昨年の実施状況は、住宅の募集枠200件のところ、申請は445件、店舗、事業所等は、募集枠100件のところ、138件申請がありました。経済効果は約２億円になります。緊急経済対策ではなく、暮らしや景気が大変になってきているときだからこそ、地域経済の活性化として位置づけ、金額も件数も拡充するべきです。
中小企業事業継続支援金は、過去２回、国の臨時交付金を使って行われました。２回目の支援金は、１回目の半額になったとはいえ、コロナ禍で影響を受けた事業者には大変喜ばれました。事業の３回目の継続を求めます。
農業についてです。言うまでもなく、国民の食を確保する基幹産業であります。藤沢市の農業は、首都圏の都市農業として重要な位置を占めていることと同時に、藤沢市を特徴づける重要な産業でもあります。藤沢市が70年代に税制対策も含めて農業策の充実に努めてきたように、農業を守るために予算をしっかりとつけ、抜本的な強化策が求められます。
第６に、村岡新駅設置と周辺整備事業はやめることについてです。
村岡新駅周辺地区は、距離にして4.6キロ、時間にして４分、アクセルを踏んだら、すぐブレーキの新駅設置とセットになった企業呼び込み型の研究開発拠点ではなくて、バス網が整備をされ、福祉の拠点であり、そして、住民の要望を生かした、住民が暮らしやすい、暮らし充実のまちづくりを求めます。
村岡新駅設置と
周辺整備事業は中止することを改めて求めるものです。
最後に、議案についてです。
議案第87号、藤沢市
職員定数条例の一部改正は、11人の増員をしますが、窓口の民間委託化により、
市民窓口センターでは19人の減、介護保険課では10人の減、保険年金課では昨年に引き続き１人の減となりました。こうしたことなどにより、正規職員、非正規職員の割合は63対37と非正規の割合は高いままであり、解消に結びついていないことから、反対します。
議案第92号、藤沢市手数料条例の一部改正は、望んでもいない市民に
マイナンバーカードを持つようにするために様々な付加をすることの一つであり、反対といたします。
議案第99号藤沢市
小児医療費助成条例の一部改正について、議案第101号藤沢市
江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、議案第102号藤沢市
江の島岩屋条例の一部改正については賛成といたします。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前10時34分 休憩
──────────────────────
午前10時35分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。10番、安藤好幸議員。
〔安藤好幸議員登壇、拍手〕
◆１０番（安藤好幸 議員） 皆様、おはようございます。民主・無所属クラブ、安藤好幸でございます。令和４年度
一般会計予算案をはじめ、全ての議案に対する賛成の討論をさせていただきます。
まず初めに、国内外の出来事について述べさせていただきます。
まず、地震についてですが、３月16日、福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生しました。この地震による福島県と宮城県の多くの被害が報告されています。亡くなった方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。
その後も余震と見られる地震が起きており、しばらく警戒が必要ですが、これ以上、被害が大きくならないことを願っております。
そして、ウクライナ情勢です。
本市議会でも３月４日にロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議をし、鈴木市長も本会議場で声明を出されました。また、これに先立つ２月28日には、鈴木市長が副会長を務める日本非核宣言自治体協議会として、ロシア連邦大統領に対し、平和的解決を強く求める抗議文を発出しています。
ロシアの力による現状変更の試みは国際法違反なのは言うまでもなく、平和を目指す国際社会に対する重大な裏切り行為であり、断じて許されません。こうしている間にも、現地では無差別攻撃により、市民の命が危機にさらされています。罪のない市民、幼い子どもまで命を奪われている状況は胸が痛くなり、憤りを覚えます。しかし、停戦協議は先行き不透明で、南東部のマリウポリは降伏勧告を拒否しました。これにより、市民の犠牲が一層増えてしまうおそれがあります。
そうした中で、国際社会はロシアに対し圧力を強め、経済制裁の段階を引き上げるとともに、北大西洋条約機構は16日開催の国防相会議でウクライナ支援の増強で一致しました。日本政府も対ロシア制裁を実施し、ウクライナ政府の打診を受け、ゼレンスキー大統領が国会で演説することを了承しました。このような国際社会の結束した行動により、ロシアの不法、非道を許さないとの意思を表すことが重要かと思います。
とはいえ、現状では、戦渦から逃れたウクライナ難民の支援が大きな課題となっています。日本も避難民を受け入れる方針で、避難が長期化することも視野に、自治体と連携して体制整備の検討に入るとしています。そこで、藤沢市におかれましても、住宅支援などの受入れ体制を整えることを要望いたします。
また、ウクライナに対する支援としては、文化芸術分野も重要だと思います。本市との縁という意味では、コロナ禍に入る前は、ウクライナのキエフバレエ団及び弦楽アンサンブルが藤沢市共催により市民会館で公演していました。この夏も公演予定となっていると聞いています。ささやかな縁かもしれませんが、できることをしたい。文化芸術には人々に勇気と希望を与える力がありますので、この面での支援もお願いいたします。
今後、戦闘が終結しても、ウクライナの復興は長期間を要し、国際社会の支援は不可欠です。藤沢市も県との連携を含め、できる限りの支援を要望いたします。
世界中で平和を求める声がますます大きくなっています。ロシアの軍事行動の即時停止と、ロシア軍が完全に撤退し、一日も早くウクライナに日常が戻ること、そして、世界の平和を願っています。
続いて、新型コロナウイルス対策ですが、全国の新規感染者数の減少は緩やかで、しばらくの間は高いレベルのまま推移することが予想され、軽症や中等症などの医療体制の逼迫が続く可能性があるとの見解が示されています。３回目のワクチン追加接種を進めるとともに、２か月間続いたまん延防止等重点措置は解除されましたが、多くの人が集まる機会が増える年度末に向け、今後も感染対策の徹底が求められています。藤沢市としても、３回目のワクチン接種を進めていますが、引き続き、市民の皆様の命と健康、暮らしを守る取組に尽力してくださいますようお願いいたします。
それでは、費目ごとに述べます。
総務費です。
まず、総論についてです。鈴木市長は、令和４年度当初予算は、20年後を見据えた、持続可能な元気なまち（サステナブル藤沢）、誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）、安全安心で暮らしやすいまち（スマート藤沢）、そして、国際目標であるＳＤＧｓや新しい社会インフラとしてのデジタル化、施策、事業の最適化などを踏まえながら進めると示したことに評価したいと思います。
次に、家庭裁判所出張所の設置についてですが、藤沢簡易裁判所の管轄の藤沢市を含む５市１町の人口は118万人を超え、横須賀支部、相模原支部の各管内より多くなっています。相続や離婚などの藤沢簡易裁判所で取り扱わない家事事件も多くあり、流入人口の増加や高齢化と相まって、今後、家事事件は増加傾向に伴い、地域住民のさらなる安全・安心な暮らしが確保できるよう、積極的に家庭裁判所出張所の設置を要望いたします。
さらに、男性の育休、産休の推進です。育休制度等の個別周知や意向確認を積極的に行い、男性の育休取得30％を令和７年度とは言わず、来年度の達成を目指し、ベビーファーストな社会風土をつくってください。また、出生時育児休業、つまり、男性版産休の導入推進を、子どもの視点からも、また、産後ケアという視点からもとても重要な取組であると思いますので、育休制度の周知徹底と併せて、事前の取組を始めてください。取得が分かっていれば、課内での仕事の調整や、出産育休の準備を柔軟に進めることができると思います。早い段階での仕組みの構築と庁内周知を進めてください。
次に、総務費についてです。
まずはデジタル関連について要望いたします。
デジタルディバイド対策で必要なことは、年齢、障がいの有無、国籍、経済的理由等にかかわらず、全ての市民にデジタル化の恩恵を提供することです。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるためにも、インクルーシブな視点での取組を進めてください。さらに、ＮＰＯ法人や多彩な講師の発掘などを市が積極的に進めていくとともに、市内４大学の学生からの意見はもちろん、大学以外にも専門学校等がありますので、可能な限り視野を広げて、なるべく多くの方の自由な発想や意見を取り入れられるようにお願いいたします。
また、デジタル推進事業の庁内的なことですが、本会議場で理事者、部長の皆様が利用している33台のｉＰａｄは、本会議開催中の約30日間以外の期間の活用がされていません。活用していない理由として、今年の８月にＯＳのサポートが切れる情報があるとのことでしたが、正式な情報は一切ありません。また、仮に今年の８月にサポートが切れるとしても、それまでは使用できるわけです。あるものを使わずに購入する感覚を疑います。今ある資源を最大限活用する意識を持っていただきますようお願いいたします。
さらに、理事者の日程管理システムについてですが、３名の日程管理に年間で160万円は高過ぎます。庁内ＬＡＮでしか使えないシステムであり、外出時はプリントアウトした紙での確認となり、職員が随行の車中での日程の追加、変更も行えず、移動時間の有効活用もできていません。安価でクラウドに対応したシステムへの変更を検討ください。
また、それに関連して、デジタル推進事業費でＩＴガバナンスの推進として、来年度は989万円の予算が計上されておりますが、この日程管理システムに対して適切な助言ができていないのであれば、ガバナンスが機能しているのか疑問です。ＩＴガバナンスの確実な履行を求めます。
次に、戸籍についてです。様々な状況で生まれた子どもが親や周囲の事情で無国籍になってしまう子どもがいます。そのような子は、様々な行政サービス、医療や教育等が受けられないなど、今後の人生においても不安定になってしまうことは容易に想定できます。本市は、相談があれば親身に、そして、定期的に連絡を取り、相談に乗っているとのことですが、把握をされていない子どもがまだいる可能性があり、今後増えていくことも懸念されています。ぜひ様々な状況の子の相談に乗るということをより一層市民の方に分かりやすく説明をお願いいたします。
そして、今後も本市が魅力ある町であり続けるためにも、優れたコンテンツを活用するインフルエンサーや、44万人市民を引っ張る市長の強いリーダーシップと強いメッセージが必要です。今まで以上にインパクトのあるシティプロモーションをお願いいたします。
また、魅力的な未来のためにも、ＳＤＧｓの推進は、年度の考え方ではなく、検討が早く進めば、前倒し前倒しで取組を加速してください。そして、共創パートナー制度に登録いただいた団体等には、ロゴ使用などのブランディングだけでなく、横浜市をはじめ、他市でも導入されている市との契約や税制優遇などのインセンティブをつけることも要望いたします。
さらに、市民まつりですが、この２年間中止ということで、今年度こそは開催を期待しているところでございます。開催の判断は実行委員会が行うと思いますけれども、市として予算をつけているのであれば、開催に向けた工夫するなりして、開催に前向きな検討をサポートできるよう、中止以外の選択肢も提案してください。
そして、無事に今年度で東京オリンピック・パラリンピック開催準備室が解散されます。ここまで積み重ねてきたノウハウ、知識、人脈、経験値は、継続して市の財産にしていく必要があります。市民まつりなどの事業も活用し、国際交流など、都市親善の視点のレガシーとしても、しっかりと市の力に変えていただきますようお願いいたします。
続きまして、防災政策です。
避難行動要支援者名簿の発展的取組である個別避難計画ですが、先週にありました地震のように、自然災害は待ったなしです。国では５年以内の策定を推奨されておりますが、国や県、他市の先進事例を積極的に取り入れ、藤沢市として、一日でも早く、一件でも多くの策定を進めてください。
また、昨年度から今年度にかけて、国の法改正や藤沢市の各種計画の改定や策定などで防災政策が大きく変わってきました。各計画が絵に描いた餅にならないためにも、必要な情報を必要な人へ届け、理解をしていただく必要があります。特に地域防災の要である自主防災会との密な連携のために、地区拠点となる市民センター・公民館との意見交換、また、各種計画の落とし込みを徹底してください。また、昨今はただでさえ集まりや訓練の自粛が多いので、情報が行き届かなく、市民の自助、互助が機能しなくなってしまう危険があります。来年度はいま一度、地域へ視点を持ち、総点検を行ってください。
そして、火山災害対策です。火山災害は、地震や風水害とは異なり、画一的な対策ではなく、火山ごとの対策が求められています。藤沢であれば、富士山や箱根山を想定した取組が必要であり、被害想定や対策、訓練の実施が急がれます。300年前に噴火以来、静かな富士山噴火をまずは想定し、藤沢市であれば、火山灰が及ぼす被害内容、そして、具体的な対策指針を策定するよう要望いたします。
次に、環境保全に関してです。
本日は、ニュースでもありましたけれども、電力需給ひっ迫警報が出されております。先週の地震の火力発電所の被害の影響等で電力不足が心配されております。また、ウクライナ情勢による燃料問題もあり、これからは電力をはじめ、エネルギーをどう使うかと同じように、どうつくり出すのかということが重要になります。
再生可能エネルギーをもっと本腰を入れて取り組むことを要望いたします。
そして、来年度から新たに事業者用太陽光発電システム設置の補助金ができます。地域の民間企業の取組がますます重要になってきますので、今後も研究会との意見交換を継続してください。また、今後は、太陽光発電だけでなく、風力や小水力、地中熱発電などの
再生可能エネルギー事業も補助対象として、太陽光発電以外の可能性も検討してください。
また、いよいよＰＰＡ事業が始まる中で、藤沢市の公共施設の活用が求められています。既存の公共施設はもちろんですが、全公共施設にどれだけのキャパシティーがあり、立地上の可能性があるのかを示して、積極的な活用を提示することを要望いたします。
次に、海岸美化についてです。
現在、設置をされているごみ箱は、ビーチクリーン活動などの方が捨てるごみ箱で、一般の方は持ち帰っていただくことが基本となっておりますが、遊びに来られた方々で、持ち帰らなければならないことの認識をされている方は少ないと思います。本市では、通年での海岸利用を促進しておりますので、撤去後は美化財団と密に連絡を取りながら、夏季以外の時期でも海岸に遊びに来られた方が、また来たい、安全・安心な砂浜と思えるような対応をお願いいたします。
さらに、不法投棄についてですが、市内の特に抜け道として使用されている道路では、いまだにポイ捨てが散見されており、車の灰皿を返したようなたばこの吸い殻が捨てられていたり、同じ道では粗大ごみが捨てられております。そのような道路に関しては、ポスターやステッカーを渡したり、貼り替えで終わりではなく、その後は大丈夫ですかなど、アフターフォローまで行っていただくようお願いいたします。
また、防犯灯についてです。防犯灯は市民が安全・安心な生活を送る上で大変重要です。住民から補修の相談があった場合、地元の電気工事業者がフットワークよく速やかに交換してくれている現状は、市民の夜間の安全、防犯等に大きく貢献していただいております。今後、ＬＥＤ電球の耐用年数を迎え、補修件数が増加しても、引き続き防犯灯協力会に御協力いただける体制を維持していただくようお願いいたします。
そして、緑の広場ですが、緑の広場は都市公園との違いから、球技などの理由など、一定のニーズがあり、多くの方に利用されております。事業縮小での意図が利用者のニーズを削ることのないように、慎重な整備をお願いいたします。
また、スズメバチ対策ですが、財源の課題から、今後は所有者が明確な場合には一定程度の負担を求めることも想定されるとのことでした。市民に一定の負担があれば、巣を撤去しないことも十分考えられます。スズメバチに刺されれば命に関わることですので、引き続き市の全額負担による駆除を求めます。
次に、民生費に関してです。
まずは、
予算等特別委員会でも細かく伺いましたが、心のバリアフリー推進事業費です。心のバリアフリーハンドブック電子版の作成については、既にあるデータを活用することで、作成費は大幅に削減できるはずです。このこともそうですが、行財政改革で福祉手当を減らす前に、効率化できる業務はないのか、無駄がないのか、隅々までチェックするよう要望いたします。
また、時代の変化とともに、生きがいを持って暮らすための環境は変わってきました。国や県の補助を受けずに行う生きがい就労センター事業が本市らしく最大限に活用されているのか、心のバリアフリーハンドブックと同じように、貴重な自主財源を使うことの意義を常に考え、事業を行うことを要望いたします。
次に、見守りや支援体制についてです。
まずは成年後見人制度ですが、成年後見人が決定するまでの空白期間に被後見人の方の預貯金管理などが可能になる緊急事務管理事業は、超高齢化社会や、福祉部からも御報告をいただいている障がい者の方が増えている世情を鑑みても、社協と実情の把握をしながら、被後見人の方や御家族が困らないような対策をお願いいたします。
また、昨年７月から１月までの間で市が把握している孤立死、孤独死が21件も確認されております。地域などでほかの方とつながりのない方の把握が難しいのは重々承知しておりますが、民間会社と連携をし、個人情報の保護の観点も留意しながら、何かしらの変化があった際には連絡ができるような制度をスピード感を持って構築していただきますようお願いいたします。
さらに、緊急通報システムの運用についてです。装置の「緊急」ボタンが押された時点で、御家族等の見守り依頼者へボタンが押されたことを自動でお知らせするシステムを今のデジタル技術があればできると思います。漏れのない情報共有と多方面からの対応へつながると思いますので、委託業者との調整、改善をお願いいたします。
そして、介護人材確保ですが、将来的にスキルアップしていかれるのかは重要なことです。コロナ禍により機会が減ってしまっているスキルアップ支援について、今後は実施できるよう、しっかりと取り組んでください。
また、更生保護の要である保護司は、近年、全国で減少傾向にあり、担い手確保が大きな課題です。そこで、更生保護・再犯防止支援として、地域福祉プラザ１階にある更生保護サポートセンターを拠点に、藤沢市社会福祉協議会との連携で、静岡市が既に取り組んでいる再犯防止推進員による社会復帰のための支援事業を導入し、保護司の負担軽減と新任保護司確保につなげてください。
次に、子どもの支援についてです。
まずは子ども食堂についてです。国において、補助金の新設や政府備蓄米の支給など、支援が拡大していますが、市では、実態や活動について正確に把握し切れていないようです。今後は、政府の対策がしっかり必要としている子ども食堂へ行き渡るよう、実態の把握と制度の啓発に取り組んでください。また、地域の縁側などと連携することで、多世代間交流が促進され、様々な効果が生まれることが期待されます。実現へ向けての検討をお願いいたします。
そして、医療的ケア児支援の推進ですが、子どもや家族にとっても社会が受け入れてくれるという多方面な支援であり、一過性の支援にとどまらず、切れ目のない支援として持続的な制度になっていくことが重要です。保育の必要性という一定の条件はあると思いますが、医療的ケア児の受入れの可能性があるということが大きな希望になると思います。丁寧な周知と中長期的なビジョンを持った推進をお願いいたします。
さらに、幼稚園も人材確保が大変であり、今後、柔軟な保育、幼児教育が求められてくる中、その担いは重要になります。保育園と同じように、幼稚園への支援も継続して進めて、施設の特徴と役割を生かせる支援をしてください。また、預かり保育の支援も幼稚園の実情に合わせた支援ができるように、密な連携と支援を要望いたします。
そして、少年の森です。委員会での質疑では、市のイメージがないとのことでした。やはり北部振興の今後の要となる事業であるので、市全体の方針を持って、近隣市などとのバランスを見て、意思を持った企画と整備が必要になります。貴重な財産と機会を生かすためにも、地域の方々だけでなく、市としての思いを明示できるようにしてください。
次に、衛生費についてです。
まずはコロナ患者の後遺症に対する支援についてですが、様々な症状がある上、コロナとの因果関係が証明できないなど、支援対象が明確にならず、進んでいないのかと思います。医療制度を超えた措置が必要な方、経済的な困窮など、こうしたことは一自治体では難しいのかもしれませんが、まずは後遺症に苦しむ人たちの状況を的確に把握する努力が必要です。現状でも対応しているとの答弁でしたが、現状では分かりづらく、分かりやすい専門的な知見を持った相談員を配置した窓口の創設を望みます。可能であれば、経済的に苦しむ人々への財政的サポートについても検討してください。
そして、代表質問で、昨年の組織改正により、福祉部と健康医療部が分かれた後の健康行政の評価について伺いました。国保データベースシステムを活用した医療、健診等の地域ごとのデータや、統合前の各課が事業を通じて蓄積してきた世代ごとの健康に関する情報が１課に集められることとなった、これらの情報を生かしていく基盤が整ったとの答弁でありました。今後の展開について大きく期待をしておりましたが、委員会の質疑では、ほとんど進んでいないということが明らかになりました。至急、データの一元化による情報の分析、活用について進めてください。
次は、妊娠・出産包括支援です。藤沢市では、産後ケア事業が始まったばかりですが、コロナ禍ということで、小さいお子さんがいる家庭では、なかなか利用促進は難しかったのかなと思います。産前産後ケアの充実として、より身近な施設での事業実施や交通支援の導入を行い、あわせて、多胎児や障がい児にも優しい、ベビーファーストな町になるよう要望をいたします。
また、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開とキャッチアップ接種が始まることで、今後は接種数が大幅に増えると予想されます。必然的に増えるであろう副反応についての相談や発生については、相談者に寄り添った丁寧な対応を求めます。また、ワクチンの安全性や有効性については、今後も最新のエビデンスに基づいた正しい情報を速やかに対象者に届けるようお願いいたします。
そして、火葬場における残骨灰の処理についてです。市が直接処理業者と契約することで、1,000万円もの収支増になり得ることが分かりました。すぐにでも実施に向けて取り組むべきだと考えます。市民に帰属するべき財産が民間事業者の利益となっている現状の問題点をしっかり認識してください。
次は、商工費についてです。
地域経済の核となる商店街の衰退は、地域の衰退です。現在、なかなか有効な手だてはないのかもしれませんが、事業者の声を一番にして、今後の存続に対して、できるだけ取り組んでいかなければなりません。元気バザールのようなコンテンツを商店街の元気を取り戻すために活用できないかと伺いました。質疑でも触れましたが、後継者不足、高齢化などで、それぞれの商店街の体力は弱くなっていて、大変難しい課題です。商店が安心して継続できるよう、様々な対策を講じていただきますよう、強く要望いたします。
また、市外からの誘客として、藤沢によく訪れていただいている高崎、大宮、千葉、町田の４駅前のサイネージを利用するなど、ビッグデータを活用し、最少の経費で最大の効果を狙うとのことも重要ですが、同時に、あまり藤沢に来られていない都市の誘客活動も今後さらに検証して、誘客につなげていただきますよう要望をいたします。
次に、農林水産業費についてです。
まずは水産業ですが、昭和37年から江の島沖に安山岩やコンクリートブロックを投下し、人工漁礁を造っておりますが、最後に実施をされたのが平成21年と10年以上前とのことで、近年は行っておらず、また、詳細なデータ取りや現状がどのようになっているかの把握もされておりません。現在の人工魚礁の把握と、今後どのような魚介類が生育に適しているのかの検証とともに、漁協組合からの要望があれば、人工漁礁の新たな整備をお願いいたします。
そして、農業ですが、このたび、休耕田や担い手不足解消などを目標に、藤沢産の酒米を育て、日本酒を造る事業が行われました。先行して横浜市戸塚区を中心とした取組が既に行われており、藤沢でも農業振興の起爆剤として推進することが有効であると思います。市としてもバックアップをして、藤沢のブランディングと今後の担い手確保など、相乗効果をつくれるよう、支援を要望いたします。
次に、土木費についてです。
まずは道路整備ですが、各都市拠点の再整備が現在行われており、インクルーシブ藤沢の取組もあり、公共空間でのバリアフリー化が進んできております。今、湘南台地区も大規模マンションも立て続けに増えてきている中で、都市拠点にふさわしい駅周辺整備が求められています。特に地下から地上に上がる構造であるので、バリアフリーの必要性が高いです。人に優しい整備を進めていただくよう要望いたします。
そして、旧桔梗屋におけるキッチンカー及び野菜販売の実証実験について、委員会にて質問しましたが、今後の活用の計画がはっきりしないため、実証実験の意図が曖昧です。他の文化財の保護の考え方とも整合がついておりませんし、課題が多いことは、以前、特別委員会で指摘をしましたが、現在まで改善されていないと理解しております。後づけと言われないよう、活用について、もっと明確にするとともに、回遊性の向上に資する周辺との連携について、大至急検討を進めてください。
また、藤沢駅周辺地区再整備についてですが、にぎわい創出事業であること、インバウンドによる観光振興を目指す藤沢にとって、サンパール広場へのＷｉ－Ｆｉの設置は必要最低限の観光インフラ整備だと思います。早期設置を要望します。また、人為的と思われる破損については、以前から言われているとおり、毅然とした対応をお願いいたします。指定管理とはいえ、広場は市民の財産です。対策は市が主体となって行ってください。
さらに、ごみ屋敷対策についてですが、市では、ガイドラインを制定し、全庁的な横断的連携で解決していくとのことだったと思いますが、実際には横断的な連携が取れていないことが明らかになりました。しかも、風雨が強まると屋根が飛び、人的な被害が予想される状況であるにもかかわらず、対処もできないとのことで、緊急性が認められる事例において、どう対策を取るのかという視点が欠けています。早急に対策を行い、周辺住民の安心を確保してください。そして、連携が取れていない現実を大きな課題と捉え、速やかに改善していただくよう要望いたします。
次に、教育費についてです。
運動時等にはマスクを着用しないことを周知しているとのことですが、小学校で体育館での体育時にマスク着用を指示した事例や、中学校の部活動において、まん延防止等重点措置の期間はマスクをするようにと指示があった事例を聞いております。特にこれからの季節において、運動時のマスク着用のリスクは高まります。改めて運動時等にはマスクを着用しないことの周知をお願いいたします。
次に、図書館に関してです。
地域に開かれた学校のため、市内54校にある学校図書館の蔵書をデータベース化している学校が少ないので、データベース化することで利便性を上げてください。さらに、長期休暇中の学校開放にもつなげるために、図書館専門員やデータベースに詳しいボランティア養成を要望いたします。
また、電子書籍「Ｙｏｍｏｋｋａ！」ですが、３月までで無料トライアルが終わり、実施した学校にこれからアンケートを取って検証とのことですが、大変好評であることから、有料でも導入するよう要望いたします。
さらに、４市立図書館、11市立図書室全ての手続が統一化できる図書館情報システム導入をスムーズに移行するために、利用者や図書室従事者への丁寧な周知、説明をお願いいたします。
また、歴史文化を観光と相乗効果で強化する機会として、今年は鎌倉が舞台の大河ドラマが注目されており、本市においても、ゆかりの地が幾つかあります。観光面での周遊性はもちろん、藤澤浮世絵館などがありますので、郷土や歴史の観点でも、回遊性と広域的な連携の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、今後のスポーツ施設の再整備についてです。市民がスポーツを楽しめる場所が慢性的に不足している現状は、藤沢市の大きな課題です。一つ一つの改修や建て替えも大事ですが、スポーツ施設全体を俯瞰し、長期的な視点を持ち、大胆に再整備の検討を行う必要があります。スポーツ都市宣言の理念にのっとった、市民のスポーツニーズに対応した、夢のある再整備計画を早急に検討してください。
次に、特別会計、北部第二（三地区）
土地区画整理事業についてですが、過去における設計見直しや計画延長に振り回された地域住民のことを考えれば、これ以上の計画の遅延は絶対にあってはなりません。５か年４期の整備計画の進捗状況については、地域住民や関係各所への情報提供をしっかりと行いながら、確実に執行していただくよう、強く要望いたします。
次に、歳入についてです。
朝日町駐車場のタイムズへの土地貸付けでは、想定どおりの成果が出ていると思います。さらなる行財政改革の点からも、他の施設等へも拡充すべきだと思います。そして、委員会でも指摘しましたが、市営の駐輪場においては、原則有料化が進んでいるにもかかわらず、市役所駐輪場は無料です。そのため、通勤、通学で使っていると思われる駐輪も議会でも指摘がありました。その点を踏まえての改善や、駅前で不足しているバイク駐輪場の拡充を要望いたします。
最後に、２点、総合的な取組について意見・要望をいたします。
まずは横断的連携についてです。今回、ごみ屋敷対策について具体例を挙げ、質問いたしました。審議で明らかになったと思いますので、詳細には触れませんが、横断的連携と言うには十分には程遠いと言わざるを得ません。情報共有も徹底されておりませんでした。縦割り行政の課題が指摘されてから、もう相当の年月が経過しております。このままでは、市民から、ていのいい、ただの行政用語だと思われてしまいます。しっかりと横断的連携に取り組んでください。
そして、今
予算等特別委員会で感じたことでありますけれども、議会の運営については、様々なルールや取決めがあり、行政との間に緊張感が保たれていると思っております。しかし、今回、緊張感を揺るがす状況が散見いたしました。
予算等特別委員会の質を高めるために、事前に現状の数や結果を確認するための簡単な聞き取りを行い、答弁の簡素化や質疑内容の深さをつくることはあります。しかし、そのやり取りを答弁策定のために費やしている節が見受けられます。そのため、委員会では、緊張感もなくなり、その結果、答弁のスキルも下がっているのではないでしょうか。聞いていないことまで原稿を読みながら答弁が続く状況も多くありました。準備を進められるのは当然のことですが、皆様が提案されている予算案に対する質疑です。いま一度、
予算等特別委員会での質疑の在り方を考え、市民のために１円も無駄をつくることのない、生きた事業をするため、お互いに切磋琢磨し、取り組んでいけたらと思っております。来年度以降は、準備は最低限にとどめ、緊張感のあるやり取りになるよう、委員会に臨んでいただくよう、強く要望いたします。
予算とは市民との約束です。私も議員となり、研修会で予算の在り方について勉強した際に、そのことを強く学びました。民間での予算は目標であり、そのゴールである決算をより重要視する傾向にありますが、行政では、決算は、その予算での約束が守られたのかどうか採点する意味があります。民間の予算との違いは、そういうところにあります。つまり、予算案を出すということは、その事業を何のために、何を、どの程度行うのか、イメージできているということが必要です。前例踏襲のような予算組みや、担当者が目的を理解していない事業などは、市民との約束をしてはいけないのだと思います。今後は、ＫＰＩやＫＧＩのような目に見える目標を立て、誰もがその進捗を確認でき、フォローできる体制が必要だと思います。一人一人が藤沢市の顔です。主体性と責任感のある行政運営で、誰一人取り残さない町藤沢をつくっていくよう要望いたします。
以上で私たち
市民クラブ藤沢の討論を終えます。御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午後０時23分 休憩
──────────────────────
午後１時30分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。33番、神村健太郎議員。
〔神村健太郎議員登壇、拍手〕
◆３３番（神村健太郎 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。
まずは、３月16日の夜に東北地方にて発生した地震において犠牲になられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災をされた方にお見舞いを申し上げ、一刻も早く日常を取り戻すことができるよう、お祈り申し上げます。
また、
予算等特別委員会が始まる前に多くの会派から代表質問において言及があったロシアによるウクライナ侵攻については、いまだ停戦に至らず、今、このときも多くの市民が戦渦にさらされている状況が続いています。
他方、
新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が本日をもってこの神奈川県も含めて全面解除されました。急激なリバウンドは避けなければなりませんが、ワクチン接種などを通じて、コロナ禍がだんだんと収束に向かっていくよう、引き続き感染拡大防止に向けた取組を粛々と進めていく必要があると考えます。
多発する災害、世界を不安と緊張でさいなむ紛争、人々の生活様式を大きく変えたコロナ禍。以前であれば想像もできなかったようなことに幾つも直面している今、改めて行政の在り方について考えるようになりました。
さきの代表質問において、我が会派の吉田議員からは、今年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」から見る御恩と奉公について述べさせていただきました。民主主義における今の藤沢市において仕えるべきあるじとは誰か。それは主権者である住民一人一人であり、市長をはじめとする理事者の皆様、市職員の皆様、また、我々議員も、およそ公務に就くものは、いわば主権者全体に奉仕をする御家人であります。今、改めて住民本位の、真に住民に寄り添った市政の推進が求められているのではないでしょうか。
くしくも本日、３月22日は、1185年、源平合戦の重要な合戦の一つである屋島の戦いが行われた日でもあります。那須与一が船の上に浮かぶ扇の的を正確に射抜いた逸話で知られるこの屋島の戦いの敗戦によって、平家は西日本の支配権を失っていき、最終的に壇ノ浦の戦いにて滅亡を迎えることになりますが、源頼朝が全国に守護地頭を置き、実質的な日本の支配権を確立したのもこの年となります。子どもの頃、「1192（いいくに）つくろう鎌倉幕府」と覚えた方も多いかと思いますが、実は近年では、この1185年が実質的な鎌倉幕府の成立と捉える解釈が多く、「1185（いいはこ）つくろう鎌倉幕府」とも語呂合わせとして言われているようでございます。
子どもの頃に教科書で勉強したことさえも変わっていくこの世の中ですが、将来を担う子どもたちの笑顔を守ること、疾病や貧困の不安なく生活できること、高齢者や障がい者も生き生きと暮らせること、未来への希望を持ってこの町をつくっていくことは、いつの時代も変わらず、本市の行政が追い求めるべき普遍的な価値だと思います。変わらない価値を引き続き維持していくために、変えていくべきことは勇気を持って変革に取り組んでいく、こうした未来志向の政策が実現されるよう、令和４年度藤沢市
一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場から、
ふじさわ湘風会の討論を行います。数々の意見・要望が政策に反映されるよう、私も的を射た討論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以下、費目ごとに意見・要望を述べさせていただきます。
人件費について。
人件費については、優秀な人材を確保し、そういった職員をきちんと処遇するためにも、働きに応じて柔軟な給与反映、人事評価に努めていただくよう、委員会でも質疑をさせていただきました。我が会派は決して給料が高いことが悪いことだとは考えておりません。能力のある人材にやりがいを持って職務に取り組んでいただくためにも、目標設定の在り方や評価する仕組みなども含めて、総合的な見直しを行っていただきますよう要望いたします。
続いて、総務費について。
市民相談費のうち、藤沢簡易裁判所への家庭裁判所の出張所の併設に向けた広域的な行政連携について、早期に近隣自治体との調整を図り、必要な取組を進めていくとの御答弁がありました。家庭裁判所の出張所が藤沢にできれば、近年、増大している相続、成年後見、親族問題等に対し、市民の司法へのアクセス確保につながります。地域住民の福祉増進に大いに資することだと考えておりますので、引き続き、管轄の他市町を巻き込みながら、要望活動を展開していただくようお願いいたします。
ふるさと納税関係事業費について、委員会においては、飲食店の応援や、藤沢にお越しいただくためのイベントチケットを返礼品に積極的に取り入れるなど、地域のにぎわいを取り戻すための新たな視点からのふるさと納税活用について質疑をさせていただきました。市としても様々な取組をお考えいただいているようですが、ポストコロナにおいては、その地域を応援していくストーリー性、単なる物消費にとどまらない、体験を通じた事消費が重要なキーワードになってくるかと思います。ぜひとも、そうした視点を踏まえつつ、本市ならではのふるさと納税の取組を加速させていただきたいと思います。
住民基本台帳費について、転出、転入などの手続において、ワンストップ窓口の取組により、複数の窓口をたらい回しにされることがない一方、繁忙期においては、その処理が終わるまでに非常に長い時間がかかってしまっているという現状が委員会において明らかとなりました。窓口業務の委託化による業務の効率化の成果をまさにこういったところでぜひ発揮していただきたいと思います。窓口業務の時間短縮につながる取組を引き続き進めていただきたいと要望いたします。
次に、環境保全費について申し上げます。
地球温暖化対策関係事業費については、地球温暖化対策を進めるためには、ＰＰＡ事業をはじめ、あらゆる手法により太陽光発電システムを設置し、
再生可能エネルギーへの転換を図っていく必要があります。小中学校や保育園、駐車場など、様々な公共施設に太陽光発電システムが設置できるよう、取組をお願いいたします。また、将来的にＥＶパッカー車が導入された際には、太陽光発電による電力利用等も含め、さらなる御検討をお願いいたします。
緑地保全事業費については、森林環境譲与税を活用した樹林地復元業務委託について、これまでは譲与を受けた金額をその翌年度に執行していたこと、また、譲与を受けた年度に執行することも制度上可能であることを質疑を通じて明らかにさせていただきました。森林環境譲与税の目的の一つとして、災害防止の観点からの森林整備が挙げられます。本市においても、樹林地を適切に維持管理し、災害防止につなげていくことは喫緊の課題であると考えておりますので、迅速な事業の実施に向けた検討を進めていただくようお願いいたします。
民生費について申し上げます。
愛の輪福祉基金積立金については、制度の設立の趣旨として、高齢者や障がいのある方など、支援を必要とする方の自立や社会参加を進めるため、また、地域福祉を支えるボランティア活動を盛んにすることを制度の根幹にしているかと思います。コロナ禍で生活困窮者への支援は、バックアップふじさわなどで対応するとの答弁をいただきました。３月末で５億4,000万円の残高があるので、用途を限定せずに、もっと柔軟な対応をしていただくよう、御検討をお願いいたします。